１．安心して暮らしていくために必要な資金
もし、あなたが明日死んだら、どんなお金の問題があるのか？
毎月の生活資金
日々の生活費は・・・
住宅資金
家賃の支払いは・・・
教育資金
子どもに残せる最大の財産・・・
結婚資金
子どもが新生活を最高の形で・・・
長期療養資金
長期の療養が必要になったら・・・
介護資金
介護を受けることになったら・・・
働けなくなった時の資金
病気や事故で就労不能になったら・・・
老後の生活資金
どのような老後を迎えたいですか
死後の整理資金
誰もが必ず訪れるもの・・・
緊急予備資金
子どもの病気など・・・
親の生活資金
両親を支えていたら・・・
相続対策資金
遺族にとって頭の痛い問題・・・
２．必要資金はいくらになるのか
上記でご自身に必要な項目についてお考えいただいたら、次にいくら必要になるのかを考えていきます。
簡易的に進めたい場合はこちら（作成中）
１．生活資金
１ヶ月あたりの生活費（住宅・教育資金を除く）
月額 万円 ✕ 配偶者の平均余命 年 ✕ 係数７０％ ＝ 生活資金
係数をかけるのは世帯主死亡後に１人分の生活費がかからなくなるためです。子どもがいる場合、子どもの独立前後で係数を変えるとより正確な値になります（例：世帯主死亡後の係数７０～８０％、子ども独立後の係数５０～６０％等）。
２．住宅資金
賃貸：家賃月額 万円 ✕ 配偶者の平均余命 年 ＝ 住宅資金
持家：住宅ローン団信加入なしの場合 現在残高 万円 ＝ 住宅資金
持家の場合、通常住宅ローンには団信（団体信用生命保険）がかけられており、契約者死亡時には住宅ローンの債務はなくなります。しかし、団信に入れなかったケースや、夫婦で半分ずつかけている場合などは、死亡時も住宅ローン残高は残ります。
３．お子様の教育資金
| 幼稚園 | 小学校 | 中学校 | 高校 | 大学・短大・専門学校 |
| 公立・私立 | 公立・私立 | 公立・私立 | 公立・私立 | 公立・私立 |
幼稚園から大学卒業まで
全て公立 １，０００万円～
全て私立 ２，５００万円～
４．結婚資金
お子様の結婚資金を援助する場合 万円
５．長期療養資金（終末期医療）
「入院」治療費
１日あたり３８，３３０円 ✕ 日 ＝ 終末期医療費
「在宅」治療費
１日あたり１９，２３０円 ✕ 日 ＝ 終末期医療費
６．介護資金
| 区分（標準報酬月額） | １ヶ月の自己負担上限 | １ヶ月の自己負担限度目安 |
| ８３万円以上 | 252,600円＋（医療費－842,000円）✕1％ | ２５万～２６万円 |
| ５３万～７９万円 | 167,400円＋（医療費－558,000円）✕1％ | １７万～１８万円 |
| ２８万～５０万円 | 80,100円＋（医療費－267,000円）✕1％ | ８万～９万円 |
| ２６万円以下 | 57,600円 | ５．８万円 |
| 住民税非課税者 | 35,400円 | ３．５万円 |
１ヶ月の自己負担限度目安は、１ヶ月の医療費が１００万円かかった場合。（２０１８年８月現在）
７．働けなくなった時の資金
毎月の生活費 万円 ✕ 働けない期間 ヶ月 ＝ 就労不能時必要資金
８．老後の生活資金
（平均余命 年 － 退職年齢 歳）
✕ 最低必要な生活費月額２２万円 ✕ １２ヶ月 ＝ 老後の生活費
退職後も住宅ローンが残る場合は加算
住宅ローン残高 万円
９．死後の整理資金
葬儀関連費用 万円
生活立て直し資金 万円（毎月生活費の６ヶ月分）
借入金（住宅ローン以外） 万円
葬儀関連費用の目安（平均） 単位：万円
| 葬儀業者 | お寺等 | 通夜飲食接待 | 墓地永代使用料 | 墓石工事費 | 仏壇・仏具 |
| ２００ | ５１ | ４５ | ３０～
６５０ |
１７８ | ２０～
１５０ |
１０．緊急予備資金
生活費 万円 ✕ ３ヶ月分 ＝ 緊急予備資金
子どもが病気になった、家電が壊れた、冠婚葬祭費用などの突発的な資金
１１．親の生活資金
両親の生活を支えていた場合
両親の生活費月額 万円 ✕ １２ヶ月 ✕ 平均余命 年 ＝ 親の生活費
１２．相続対策資金
課税対象額 万円 相続税額 万円
上記の合計額で、もしも「今」亡くなってしまったら、いくらお金が必要なのかがわかります。
人の命はお金ではかることはできませんが、遺されたご家族が生活を続けていくのにいくら必要なのか、という面で金額に表すことはできます。あなたの価値はとても大きいものではないでしょうか。
準備済資金
既に用意してある資金について考える必要もあります。
１．社会保険（公的年金・健康保険・公的介護保険等）
亡くなった場合を考えるため、公的年金が役に立ちます。
通常、年金というと６５歳から貰える老齢年金のイメージが強いですが、一家の大黒柱が亡くなった場合に１８歳未満の子どもがいると遺族年金が支給されます（受給要件を満たしている場合）。
| 加入年金種類 | １８歳未満の子ども | 貰える年金の種類 |
| 国民年金 | あり | 遺族基礎年金 |
| なし | 寡婦年金ｏｒ死亡一時金 | |
| 厚生年金 | あり | 遺族基礎年金＋遺族厚生年金 |
| なし | 遺族厚生年金 |
| １８歳未満の子ども | |||
| １人 | ２人 | ３人以降 | |
| 遺族基礎年金
（年額） |
1,006,600円
（781,700円＋224,900円） |
1,231,500円
（781,700円＋224,900円✕２） |
1,306,500円
1,231,500円＋3人以降各75,000円 |
遺族厚生年金の給付額はおおよそ、死亡した人が本来受け取る予定だった老齢厚生年金の3/4になります。
２．預貯金等の資産額
預金額 万円
３．配偶者収入
収入 万円
４．その他収入（家賃収入等）
収入 万円
５．退職金
退職金額 万円
（死亡退職金額 万円）
６．加入済生命保険
死亡保険金額 万円
７．就労不能を保障する保険
保険金額 万円
公的保険『傷病手当金』
支給要件：病気やケガの療養で仕事ができない状態であり、連続して４日以上仕事を休んでいる
支給金額：毎月給料の約2/3を1年6ヶ月受け取れる
上記の合計額で、もしも「今」亡くなってしまったら、いくらお金が用意してある、または受給できるのかがわかります。
必要資金－準備済資金
不足金額が出るようでしたら、不足分を補う備えが必要になります。
不足金額に対する準備は
・預金
・投資
・保険
・人に頼る
などがあります。
預金や投資は長期的には増やしていけますが、「今」万が一のことが起こった場合にどうしようもありません。人に頼るのも相手によるため不確実な部分があります。現実的に考えると、死亡リスクに対する備えで一番効率的なのが生命保険です。
