どちらかが亡くなった時
夫婦のどちらかが死亡時は、もう一方が全財産を相続するのではなく、親も法定相続人として遺産を相続する権利があります。このとき、法定相続人と遺留分が関わってきます。
法定相続人と遺留分
民法では誰が遺産を相続するのか定めており、民法で定められた相続人を「法定相続人」と言います。
遺留分は相続人が最低限の遺産を確保するために設けられた制度のことで、兄弟姉妹以外の相続人には相続財産の一定割合を取得できる権利（遺留分権）があります。
法定相続分と遺留分の割合について
| 法定相続分 | 遺留分 | |
| 配偶者と子供 | 配偶者 １／２ 子 供 １／２ |
配偶者 １／４ 子 供 １／４ |
| 配偶者と親 | 配偶者 ２／３ 親 １／３ |
配偶者 ２／６ 親 １／６ |
| 配偶者と兄弟 | 配偶者 ３／４ 兄 弟 １／４ |
配偶者 相続財産の半分 兄 弟 な し |
遺留分に含まれる財産
ほぼ財産は含まれるとお考え下さい。反対に遺留分に含まれない財産は下記となります。
遺留分に含まれない財産
・祭祀財産（さいしざいさん）
・生命保険金
・死亡退職金
・一身に専属する権利
遺言書があった場合
遺言書に相続の割合が明記されていれば、遺言書が優先されます。しかし、遺留分は遺言書では減らすことはできません。
問題となるケース
例えばこのようなご家庭の方がいました。
夫：Ａさん
妻：Ｂさん
夫Ａさんの親：Ｃさん
住まい：Ａさん名義の家に夫婦で暮らしている
ある日、夫Ａさんが亡くなりました。住宅ローンは団信で完済となり、家が残るので生活の場は守られると妻Ｂさんは思っていました、、、
ここでの注意点は、妻Ｂさん以外にＡさんの親Ｃさんも資産を引き継ぐ権利があることです。
この結果考えられる問題
例えばＡさんの財産が自宅だけだったとします。
自宅の評価額が３０００万円だった場合、
妻Ｂさんが２０００万円、親Ｃさんが１０００万円相続の権利があります。
（遺留分だと妻Ｂさん１０００万円、親Ｃさん５００万円）
親Ｃさんから１０００万円払ってほしいと言われた場合
この場合、家を手放して現金化しなければならない可能性があります。その際、Ｂさんが実家に戻って暮らせればいいですが、今の生活の場を移したくないという場合も考えられます。
参考
不動産の売却は買い手が見つかるまで現金化されません。場合によっては安い金額でしか売れないリスクもあります。
家の持ち分を妻が2/3、親が1/3と分けるケース
この場合は持ち分を持った親Ｃさんが、
・自分が住まない分毎月○万円払ってほしいと家賃を要求する
・持ち分があるので家の一部を親が使う
などといったケースもあるかもしれません。
子どものいない夫婦の場合は、何も対策をしないと遺された方は今までの生活の場が失われるリスクがあります
解決策
この場合の解決策として生命保険は有用です。
その生命保険とは、夫Ａさん死亡時に妻Ｂさんが死亡保険金を受け取れる保険です。
保険は受取人固有の財産になるので遺産分割の対象外となり、そのままＢさんが受け取ることができます。
例えば今回の例で言えば、１０００万円の保険金をＢさんが受け取り、それを親Ｃさんに渡すと、家にはＢさんが住み続けることができます。
※今回は相続税を考慮していませんが、実際には相続税も関係します。
