治療にかかる費用

健康保険加入者

健康保険は会社勤めの方が加入する公的医療保険です。

協会けんぽや、企業が自主的に運営している健康保険組合などがあり、保険料は従業員と会社が折半しています。

ではこのようなケースの場合

会社員Ａさん（年収５００万円）

がんで１ヶ月間（１日～３０日）入院、手術

全て保険適用の治療

入院中は大部屋利用

治療にかかった費用は１００万円とします。

退院の際、Ａさんが負担する費用はいくらでしょうか？

８７，４３０円です。

日本人みんなが加入している公的健康保険には、「高額療養費制度」という負担額を抑える仕組みがあります。

※年齢、所得によって限度額は異なり、食事代や差額ベッド代は別です。

半年入院が続いてしまった場合は、単純計算で約９万円×６ヶ月＝５４万円の自己負担です。

また、健康保険組合によっては独自に付加給付を行なっているところもあり、さらに自己負担額は少なくなります。よっぽど個室で差額ベッド代などがかからなければ、１ヶ月あたりの治療費は意外と少ない自己負担額で済むことになります。

ただ、こんな心配もあるかと思います。

入院期間中の収入はどうしよう．．．

そんなときは「傷病手当金」があります。

病気やケガの療養のため仕事を休んだ日から連続して3日間（待期）の後、4日目以降の仕事に就けなかった日に対して、給料の２／３が支給される（最長１年６ヶ月）

病気やケガで長期間仕事ができない状況というのは大変ですが、金銭面では国の制度で守られている部分も大きいです。

民間等の医療保険に加入される場合は公的健康保険でカバーできる金額もぜひ考慮ください。

自営業の方や健康保険等に加入していない一般の方が加入する公的医療保険です。市区町村が運営を行っていて、保険料は全額自己負担となります。

会社勤めの方が加入する健康保険との違いは「傷病手当金」がないことです。

自営業の方は、病気や怪我で働けなくなっても何も支給されませんので、何かしら手立てを考えておく必要があります。商工会議所などの休業補償プランなどを利用するのも１つの方法です。